ロシアの国家基金、19年にも枯渇?

 石油や天然ガスの税収を基盤とするロシア政府の基金が、2019年にも枯渇する見通しであることが明らかになりました。

 ロシアには、石油やガスの採掘・輸出税収が潤沢な際に、その一部を積み立てた赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の2つの国家基金があります。ロシア政府は2009年にリーマンショックの影響で経済成長率がマイナス7・9%に落ち込んだ時、政府が巨額の景気対策を実施した際に原資となったのがこれらの基金でした。

 所が近年、原油価格が急激に下落して積み立てが出来ない上に、財政赤字を補填するための基金からの支出に歯止めがかからず、資金は目減りする一方。おまけにウクライナ問題で欧米から経済制裁を受けて以降、資金調達が困難になった企業から次々支援を要請しているという事です。

 原油価格は一時30ドルを割り込み、当分上昇しそうもありません。資源収入頼みの経済政策が、完全に行き詰まっています。プーチン大統領はどうやってこの危機を乗り切るのか?。

ロシア首相、テロの可能性に言及

 エジプト東部シナイ半島で起きたロシアの旅客機の墜落について、ロシアのメドベージェフ首相は「テロの可能性も当然残っている」と述べ、ロシア政府関係者として初めてテロの可能性に言及しました。

 ロシアの旅客機の墜落事故については、5日にアメリカのオバマ大統領が「機内に爆弾があった可能性があると思う」と発言。同日イギリスのキャメロン首相も、エジプトのシシ大統領との記者会見で「テロリストによる爆弾の可能性の方がそうでない可能性より高い」と、ともにテロの可能性を指摘していました。

 しかし、ロシア当局は「テロの証拠はない」とし、プーチン大統領はキャメロン首相と電話で協議し、独自見解を示さないよう求めていました。ただ、ロシア側もテロの可能性を考慮していないわけではなく、プーチン大統領はエジプトへの旅客機の運航停止を決定しています。

 イスラム過激派組織ISISの犯行との見方もあります。ロシアはシリアのアサド政権を支援して、ISISへの攻勢を強めていますから。

「爆買い」効果?、都市部の百貨店好調

 大手百貨店の2015年8月中間決算によると、都市部の店舗は中国人客の「爆買い」や富裕層の消費増で売り上げを伸ばした一方、地方の百貨店では訪日外国人などの恩恵は限定的で、都市部との業績の差が広がっているようです。

 日本橋高島屋は7日に、スイス製の高級時計など約3000種類を取りそろえる国内最大規模の時計の専門館をオープンし、初日だけで約2億5000万円を売り上げる盛況ぶり。大阪市中央区の大丸心斎橋店は、訪日客向けの化粧品や高級ブランドバッグなど免税品の売り上げが前年同期比5倍を超す大幅増ですが、地方はその恩恵にあずかれないようです。

 中国人観光客の行く先と言えば、東京と富士山、大阪や京都と決まっていますし、富裕層も都市部に集中しています。これが、他の地方にも広がるには時間がかかるでしょう。ただ、その時に外国人観光客を呼び込める物が無ければ、結局同じ事の繰り返しでしょう。ただ、中国人の爆買いもいつまで続くかわかりませんし、今は好調の都市部も、このまま続くのかどうか。