豊洲市場の地下水、安全性に問題なし

 東京都の豊洲市場(江東区)に盛り土がされていなかった問題で、外部有識者の「専門家会議」の座長を務める放送大和歌山学習センター所長の平田健正氏は「安全性に問題は無い」との見解を発表しました。

 また、水がたまった理由については、「地下水管理システムが本格稼働していないため」であるとし、管理システムが稼働すれば水は減ると説明しています。

 採取された水からはヒ素や六価クロム、鉛などが検出されましたが、何れも環境基準値以下であり、平田座長は「水道水レベル、飲んでも大丈夫」と、安全性には問題が無いとの考えを示したものです。

 また、たまり水自体も管理システムが稼働することで減っていくとしています。ただし、地震によって液状化現象が起きる可能性を指摘、土壌汚染だけでなく、地震対策の観点からも地下水管理の必要性を訴えました。

 豊洲市場の盛り土問題と地下空間のたまり水問題、誰が決定したのか?、これからどうするのか?、本当に移転して良いのか?。問題が収束するにはかなり時間がかかりそうです。

文部科学省、再稼働に5800億円と試算

 文部科学省は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を再稼働させる場合、少なくとも5800億円の費用がかかるとが試算しているそうです。

 元々もんじゅは技術的に困難な原子炉で、これまで何度も障害が発生。さらに、その隠蔽や、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個も見つかるなどしたため、原子力規制委員会から原子炉等規制法に基づいて、もんじゅの無期限の使用停止が命じられるなどしていました。

 しかも、東日本大震災による原子力発電所の安全基準強化に伴い、もんじゅも耐震性の強化をしなければならず、その対応には10年が必要で、その後5~6年稼働させた場合5800億円かかると試算されました。

 これまでもんじゅには多額の費用を投入していながら、殆どまともに稼働させることが出来ていません。その上今後再稼働には10年の時間と5800億円もの巨費が必要なため、政府や経済産業省などで廃炉論が高まっていると言う事です。

北朝鮮の核実験「ブースト型原爆」か?

 北朝鮮が9日に強行した5回目の核実験で使用した核爆弾が、原爆と水爆の中間にある「ブースト型原爆」の可能性が高いと見られるそうです。

 今回の核実験では、爆発の規模が一般的な核爆弾に比べて大きいものの、水爆ほど大きくないことから、韓国軍は水爆に使われる核融合反応を一部利用したブースト型原爆と呼ばれるタイプの可能性が高いとみています。

 核爆弾というのは小型できないと運ぶことができず、兵器として役に立ちません。と言って威力が小さければ意味が無い。つまり、小型化と高威力を両立しなければならず、そのために北朝鮮はブースト型の実験を行ったとみられます。

 今回を含めた5回の核実験で、北朝鮮の核兵器製造技術はかなり高度化したと予想され、韓国軍は警戒を強めています。これまでは核爆弾を運ぶ手段が無かったのですが、弾道ミサイルに搭載して発射する事が出来るようになるのも時間の問題かもしれません。

 実験の成功を受けて北朝鮮の労働新聞は、「アメリカが敵対制作を続けるなら、与えられるのは、無慈悲な核の攻撃と滅亡の墓だけだ」と威嚇しています。