老朽建物84%以上全壊も

 文部科学省の研究チームは首都を直撃する東京湾北部地震について、8日に東京大学安田講堂で開かれた文科省研究チームの成果報告会で、これまでの想定を上回る震度7の揺れが東京都や神奈川県の湾岸部などを襲う可能性を指摘しました。

 同会議が、阪神大震災など過去3回の大地震による被害から、現行の耐震基準を満たす木造建物がどのくらい全壊するかを算出した目安によると、震度6強だと全壊率は1%以上ですが、震度7に達すると16%以上になるそうです。特に建築基準法が改定された1981年以前の建築物は全損率は高くなり、中でも老朽化した1961年以前の建物は、震度7で84%以上が全壊すると見られています。
 しかも、東京湾北部地震では最大震度7の阪神大震災と同様、木造住宅を破壊しやすい短周期の揺れがあまり減衰せずに都市を直撃すると予想されています。

 震源の深さが従来の想定より10キロも浅かったとは。耐震補強などの備えを急がなければならないでしょう。特に1981年以前の木造建築、早急な対策が必要です。

まきストーブの灰から4万ベクレル検出

 環境省の19日発表によると、福島県二本松市の民家の薪ストーブでサンプル調査を実施したところ、焼却灰から1キログラム当たり最高4万3780ベクレルの放射性セシウムを検出したそうです。

 東京電力の福島第1原子力発電所事故を受けて調査したものです。薪自体は原発事故以前に確保されていた物でしたが、外に放置していたために放射性物質が付着していたようです。燃やすと一気に放射性物質の濃度が上がるので、そのまま蒔いたりすると大変です。
 調査結果を受けて同省は同日付で、除染の重点調査地域に指定された102市町村がある東北・関東の8県を対象に、薪ストーブを使用した際に出る灰の取り扱いについて通知。灰は庭や畑にまいたりせず、市町村が一般廃棄物として収集、処分を行うよう求めました。

 他にも言えることですが、放射性物質の付着した材料で堆肥を作ったり、放射性物質の付着したゴミを焼却するなどすれば体積が小さくなりますが、逆に放射性物質濃度は上昇してしまいます。