東芝、ウェスチングハウスに破産法申請へ

 経営再建中の東芝は、アメリカの原子力事業子会社ウェスチングハウスに、日本の民事再生法に相当するアメリカ連邦破産法11条(チャプター11)を適用する方向で最終調整に入ったそうです。

 ウェスチングハウスは現在東芝の火薬庫となっており、負債は6000~7000億円とみられています。チャプター11を適用すれば、更に3000億円規模の損失が発生すると見られていますが、それでも、東芝はリスクを今年度中に取り除いて新年度以降の経営再建を確実にする方を選んだようです。主力取引銀行もこれ以上の損失拡大を懸念、早期の申請を求める声が上がっていたことも影響したかも知れません。

 ただ、ウェスチングハウスの事業の一部にはアメリカ政府が債務保証をしているため、破綻処理によってアメリカ国民に負担が生じる可能性があり、また数千人規模でのレイオフが発生する可能性もあるため、特に雇用問題を重視するトランプ政権が反対するかもしれません。

 東芝は年度中に損失を処理し、新年度にV字回復とのシナリオを描いていますが、上手く行くかどうか。

「爆買い」効果?、都市部の百貨店好調

 大手百貨店の2015年8月中間決算によると、都市部の店舗は中国人客の「爆買い」や富裕層の消費増で売り上げを伸ばした一方、地方の百貨店では訪日外国人などの恩恵は限定的で、都市部との業績の差が広がっているようです。

 日本橋高島屋は7日に、スイス製の高級時計など約3000種類を取りそろえる国内最大規模の時計の専門館をオープンし、初日だけで約2億5000万円を売り上げる盛況ぶり。大阪市中央区の大丸心斎橋店は、訪日客向けの化粧品や高級ブランドバッグなど免税品の売り上げが前年同期比5倍を超す大幅増ですが、地方はその恩恵にあずかれないようです。

 中国人観光客の行く先と言えば、東京と富士山、大阪や京都と決まっていますし、富裕層も都市部に集中しています。これが、他の地方にも広がるには時間がかかるでしょう。ただ、その時に外国人観光客を呼び込める物が無ければ、結局同じ事の繰り返しでしょう。ただ、中国人の爆買いもいつまで続くかわかりませんし、今は好調の都市部も、このまま続くのかどうか。

13年経常黒字、3・3兆円

 財務省が10日発表した国際収支統計によると、日本が2013年に外国とやり取りしたモノやカネの収支を示す「経常収支」の黒字額は、前年より31.5%少ない3兆3061億円だったそうです。

 経常黒字の減少は3年連続で、比較できる1985年以降では最低の数字となっています。経常収支のうち、輸出額と輸入額との収支差を示す貿易収支は、前年の5兆8141億円から大幅に増えて10兆6399億円の赤字となり、過去最高を更新しています。円安を受けて、輸出は前年比9.0%増と3年ぶりに増えたものの、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)などの輸入額が増大して輸入額は15.4%増となっているためです。

 日本中の原子力発電所が停止して、変わって火力発電所がフル運転し、発電用の原油や液化天然ガスの輸入量は増える一方。しかも、円安で輸入額も上がっているため更に貿易収支は悪化する2重苦です。今はまだ経常収支が黒字を確保していますが,これがもし赤字に転落するようだと、日本の財政破綻がいよいよ現実味を帯びてくるでしょう。