安倍首相、TPP再交渉を否定

 アメリカのトランプ大統領がTPPへの復帰について言及したことについて、安倍晋三首相は再交渉を否定しました。

 トランプ大統領は大統領選の公約にTPP離脱を掲げ、公約通り昨年TPP協議からの脱退を宣言しました。しかし、25日に出演したメリカのテレビ番組で「これまでより良い協定になるなら参加する」と復帰の考えを示唆。26日には、スイスで開催中だった世界経済フォーラムの年次総会で行った演説で、これまで否定していた多国間交渉への参加について言及するなど、更に具体的な話をしています。

 TPPは2016年にアメリカを含む12の国が署名していましたが、2017年にアメリカが脱退して発光できなくなっていました。そこでアメリカを除く11カ国が今月23日、12ヶ国合意した内容を修正してTPP11として署名することに合意しています。

 トランプ大統領のことですから、アメリカに有利な条件を引き出そうとしているのでしょう。ここからまた再交渉、しかも自国に有利な条件を要求されては、交渉が難航するのは必至。再交渉に否定的で、TPP11発効を最優先とする日本政府の方針は正しいと思います。

豊洲市場の地下水、安全性に問題なし

 東京都の豊洲市場(江東区)に盛り土がされていなかった問題で、外部有識者の「専門家会議」の座長を務める放送大和歌山学習センター所長の平田健正氏は「安全性に問題は無い」との見解を発表しました。

 また、水がたまった理由については、「地下水管理システムが本格稼働していないため」であるとし、管理システムが稼働すれば水は減ると説明しています。

 採取された水からはヒ素や六価クロム、鉛などが検出されましたが、何れも環境基準値以下であり、平田座長は「水道水レベル、飲んでも大丈夫」と、安全性には問題が無いとの考えを示したものです。

 また、たまり水自体も管理システムが稼働することで減っていくとしています。ただし、地震によって液状化現象が起きる可能性を指摘、土壌汚染だけでなく、地震対策の観点からも地下水管理の必要性を訴えました。

 豊洲市場の盛り土問題と地下空間のたまり水問題、誰が決定したのか?、これからどうするのか?、本当に移転して良いのか?。問題が収束するにはかなり時間がかかりそうです。

文部科学省、再稼働に5800億円と試算

 文部科学省は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を再稼働させる場合、少なくとも5800億円の費用がかかるとが試算しているそうです。

 元々もんじゅは技術的に困難な原子炉で、これまで何度も障害が発生。さらに、その隠蔽や、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個も見つかるなどしたため、原子力規制委員会から原子炉等規制法に基づいて、もんじゅの無期限の使用停止が命じられるなどしていました。

 しかも、東日本大震災による原子力発電所の安全基準強化に伴い、もんじゅも耐震性の強化をしなければならず、その対応には10年が必要で、その後5~6年稼働させた場合5800億円かかると試算されました。

 これまでもんじゅには多額の費用を投入していながら、殆どまともに稼働させることが出来ていません。その上今後再稼働には10年の時間と5800億円もの巨費が必要なため、政府や経済産業省などで廃炉論が高まっていると言う事です。