豊洲市場の地下水、安全性に問題なし

 東京都の豊洲市場(江東区)に盛り土がされていなかった問題で、外部有識者の「専門家会議」の座長を務める放送大和歌山学習センター所長の平田健正氏は「安全性に問題は無い」との見解を発表しました。

 また、水がたまった理由については、「地下水管理システムが本格稼働していないため」であるとし、管理システムが稼働すれば水は減ると説明しています。

 採取された水からはヒ素や六価クロム、鉛などが検出されましたが、何れも環境基準値以下であり、平田座長は「水道水レベル、飲んでも大丈夫」と、安全性には問題が無いとの考えを示したものです。

 また、たまり水自体も管理システムが稼働することで減っていくとしています。ただし、地震によって液状化現象が起きる可能性を指摘、土壌汚染だけでなく、地震対策の観点からも地下水管理の必要性を訴えました。

 豊洲市場の盛り土問題と地下空間のたまり水問題、誰が決定したのか?、これからどうするのか?、本当に移転して良いのか?。問題が収束するにはかなり時間がかかりそうです。

文部科学省、再稼働に5800億円と試算

 文部科学省は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を再稼働させる場合、少なくとも5800億円の費用がかかるとが試算しているそうです。

 元々もんじゅは技術的に困難な原子炉で、これまで何度も障害が発生。さらに、その隠蔽や、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個も見つかるなどしたため、原子力規制委員会から原子炉等規制法に基づいて、もんじゅの無期限の使用停止が命じられるなどしていました。

 しかも、東日本大震災による原子力発電所の安全基準強化に伴い、もんじゅも耐震性の強化をしなければならず、その対応には10年が必要で、その後5~6年稼働させた場合5800億円かかると試算されました。

 これまでもんじゅには多額の費用を投入していながら、殆どまともに稼働させることが出来ていません。その上今後再稼働には10年の時間と5800億円もの巨費が必要なため、政府や経済産業省などで廃炉論が高まっていると言う事です。

自民44%、民主7%

 読売新聞が夏の参院比例選での投票先について行った調査によると、1位は44%の自民党(前回47%)で、2位は7%で民主党(同7%)、3位は5%で公明党と日本維新の会が並びました。維新の会は前回調査(5月10~12日)の8%から減少し3位に後退。昨年の衆院選で躍進した維新の会でしたが、この所失速傾向が顕著です。

 維新の会は今年1月に行われた同じ調査では、自民党37%に次ぐ16%を記録、5月まで2位を維持していました。しかし、国政では全く存在感を示せず次第に下落、橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦発言で一気に下がったようです。

 また安倍内閣の支持率は前回の72%から下がって67%となりましたが、依然として昨年12月発足直後の65%を上回る高支持率を維持しています。不支持率は24%。
 安倍内閣の経済政策を「評価する」との回答は59%で「評価しない」の26%を上回ったものの、景気回復を「実感していない」との回答は75%に達しています。
 これは当然でしょう。どんな経済政策でも、一般の人が景気回復を実感できるようになるにはどうしても2~3年はかかるものです。数ヶ月で実感と言うことはあり得ません。民主党は3年たってもサッパリでしたし。