ロシア首相、テロの可能性に言及

 エジプト東部シナイ半島で起きたロシアの旅客機の墜落について、ロシアのメドベージェフ首相は「テロの可能性も当然残っている」と述べ、ロシア政府関係者として初めてテロの可能性に言及しました。

 ロシアの旅客機の墜落事故については、5日にアメリカのオバマ大統領が「機内に爆弾があった可能性があると思う」と発言。同日イギリスのキャメロン首相も、エジプトのシシ大統領との記者会見で「テロリストによる爆弾の可能性の方がそうでない可能性より高い」と、ともにテロの可能性を指摘していました。

 しかし、ロシア当局は「テロの証拠はない」とし、プーチン大統領はキャメロン首相と電話で協議し、独自見解を示さないよう求めていました。ただ、ロシア側もテロの可能性を考慮していないわけではなく、プーチン大統領はエジプトへの旅客機の運航停止を決定しています。

 イスラム過激派組織ISISの犯行との見方もあります。ロシアはシリアのアサド政権を支援して、ISISへの攻勢を強めていますから。

ボッシュが2007年に警告

 ドイツの大衆紙ビルト(電子版)の27日報道によると、同国の自動車大手フォルクスワーゲンがアメリカの排ガス規制を不正にクリアしていた問題で、ディーゼル車に搭載されていたソフトウェアを作った国内の部品製造会社は、同ソフトの販売車両への搭載は違法であると、2007年に書面でフォルクスワーゲンに警告していたそうです。

 ソフトウェアを作成したのは、同じくドイツの世界的な自動車部品大手メーカー・ボッシュで、有害物質の排出量を抑えるソフトウェアは開発時の使用に限定され、販売車両には搭載できないことを伝えていたと言う事です。

 この問題、フォルクスワーゲンがアメリカ環境保護局から、ディーゼル車の排ガス規制を不正にクリアしていたと指摘されて発覚。世界各国で1100万台が関係している可能性があると言われており、問題の書面はフォルクスワーゲンの社内調査で発見されたと言う事ですが、ボッシュは「守秘義務があり答えられない」としています。

 2007年に警告、と言う事は、問題のソフトウェアは少なくとも数年前から販売車に搭載されて動いていたことになりますし、ミスや事故では無く完全に意図的である事の証拠でもあります。既にフォルクスワーゲンはこの問題に対処するための費用として65億ユーロ(約8700億円)を引き当て、アメリカ当局は最大で180億ドル(約2・2兆円)の制裁金を課す可能性があります。当然リコールしなければなりませんし、アメリカでは既に同社を訴える動きが出ています。

 これ最悪フォルクスワーゲンは経営危機に陥るかも知れません。

マイクロソフトのネガティブキャンペーン

 マイクロソフトは現地時間の6日、グーグルのWebメールサービスを糾弾するキャンペーン「Don’t Get Scroogled by Gmail(Gメールにだまされるな)」を開始しました。

 Gメールサービスにおけるグーグルのプライバシー侵害を追及し、自社のOutlook.comサービスへの移行をユーザーに奨励するものです。同キャンペーンでマイクロソフトは、「Outlook.comはGメールと異なり、ユーザーの電子メールの中身を読んで広告を表示したりしない」と主張しています。
 また、マイクロソフト オンラインサービス担当ディレクターは、「当社は、Outlook.comユーザーのプライバシーに敬意を払っている。Outlook.comユーザーがGメールユーザーと電子メールをやりとりするたびにグーグルがプライバシーを侵害していることに懸念を抱いている。このキャンペーンは、グーグルの行為をGメールユーザーによく知ってもらうと同時に、Outlook.comユーザーをGメールから保護するためのものでもある」と述べています。

 マイクロソフトが自社のOutlook.comサービスへの移行をユーザーに奨励するキャンペーンは、過去にもありました。昨年12月には、グーグルが同期サービスにおいてマイクロソフトの「Exchange ActiveSync」のサポートを終了する計画について公式ブログで「たいへんな驚きだ」と反応し、この時も同社の新しいWebメールサービス「Outlook.com」への移行をユーザーに促しています。