自民44%、民主7%

 読売新聞が夏の参院比例選での投票先について行った調査によると、1位は44%の自民党(前回47%)で、2位は7%で民主党(同7%)、3位は5%で公明党と日本維新の会が並びました。維新の会は前回調査(5月10~12日)の8%から減少し3位に後退。昨年の衆院選で躍進した維新の会でしたが、この所失速傾向が顕著です。

 維新の会は今年1月に行われた同じ調査では、自民党37%に次ぐ16%を記録、5月まで2位を維持していました。しかし、国政では全く存在感を示せず次第に下落、橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦発言で一気に下がったようです。

 また安倍内閣の支持率は前回の72%から下がって67%となりましたが、依然として昨年12月発足直後の65%を上回る高支持率を維持しています。不支持率は24%。
 安倍内閣の経済政策を「評価する」との回答は59%で「評価しない」の26%を上回ったものの、景気回復を「実感していない」との回答は75%に達しています。
 これは当然でしょう。どんな経済政策でも、一般の人が景気回復を実感できるようになるにはどうしても2~3年はかかるものです。数ヶ月で実感と言うことはあり得ません。民主党は3年たってもサッパリでしたし。