老朽建物84%以上全壊も

 文部科学省の研究チームは首都を直撃する東京湾北部地震について、8日に東京大学安田講堂で開かれた文科省研究チームの成果報告会で、これまでの想定を上回る震度7の揺れが東京都や神奈川県の湾岸部などを襲う可能性を指摘しました。

 同会議が、阪神大震災など過去3回の大地震による被害から、現行の耐震基準を満たす木造建物がどのくらい全壊するかを算出した目安によると、震度6強だと全壊率は1%以上ですが、震度7に達すると16%以上になるそうです。特に建築基準法が改定された1981年以前の建築物は全損率は高くなり、中でも老朽化した1961年以前の建物は、震度7で84%以上が全壊すると見られています。
 しかも、東京湾北部地震では最大震度7の阪神大震災と同様、木造住宅を破壊しやすい短周期の揺れがあまり減衰せずに都市を直撃すると予想されています。

 震源の深さが従来の想定より10キロも浅かったとは。耐震補強などの備えを急がなければならないでしょう。特に1981年以前の木造建築、早急な対策が必要です。