東芝、ウェスチングハウスに破産法申請へ

 経営再建中の東芝は、アメリカの原子力事業子会社ウェスチングハウスに、日本の民事再生法に相当するアメリカ連邦破産法11条(チャプター11)を適用する方向で最終調整に入ったそうです。

 ウェスチングハウスは現在東芝の火薬庫となっており、負債は6000~7000億円とみられています。チャプター11を適用すれば、更に3000億円規模の損失が発生すると見られていますが、それでも、東芝はリスクを今年度中に取り除いて新年度以降の経営再建を確実にする方を選んだようです。主力取引銀行もこれ以上の損失拡大を懸念、早期の申請を求める声が上がっていたことも影響したかも知れません。

 ただ、ウェスチングハウスの事業の一部にはアメリカ政府が債務保証をしているため、破綻処理によってアメリカ国民に負担が生じる可能性があり、また数千人規模でのレイオフが発生する可能性もあるため、特に雇用問題を重視するトランプ政権が反対するかもしれません。

 東芝は年度中に損失を処理し、新年度にV字回復とのシナリオを描いていますが、上手く行くかどうか。

解像度4倍

 東芝は2015年までに、58型(画面の対角線が58インチ)以上の大型テレビのうち、約9割を解像度がフルハイビジョンの4倍ある超高画質の「4Kテレビ」にするそうです。

 同社はラスベガスで8日(日本時間9日)開幕する「国際家電ショー(CES)」で、試作品を披露し、今春以降に84型、65型、58型の3種類を順次発売するとしています。

 65型と58型は「1インチあたり1万円を切る金額」となる予定だそうですが、それでも価格は50万円前後?。今テレビに50万円も出す人は少ないでしょう。おまけにテレビの解像度を4Kにしても、ソフトは今までの解像度では、3Dテレビほどの関心も集めないような気がします。なにより、デジタル放送に完全移行してからまだ1年足らずだと言うのに、もう新しい規格のテレビが出るとは。ここ最近テレビの値段は下がっているとは言え、1~2年おきに買い換えられる物では無いでしょう。メーカーとしては、テレビ事業も赤字なので新しい規格に期待したい所でしょうが、メーカーの都合で新製品を出されても消費者はついて行けません。